ログイン

ログインしてください

会社を守る書式のダウンロードは会員企業様限定です。
パスワードは会員企業様へお知らせしますのでご連絡ください。

■弊社からお送りしたログインパスワードを入力してください。
  

書式セット内容

ログインしていただくと下記のファイルがご利用できるようになります。

⇒ 面接の書式
⇒ 新卒用内定の書式
⇒ 入社時の書式
⇒ 労働契約書関係の書式
⇒ フリーランス(個人事業主)関係の書式
⇒ 問題社員対応の書式
⇒ 休職関係の書式
⇒ 退職関係の書式
⇒ 給料関係の書式
⇒ 同一労働 同一賃金の書式
⇒ ハラスメントの書式
⇒ 70歳までの就業機会確保に関する書式
⇒ 副業・兼業の書式
⇒ 在宅勤務関係の書式
⇒ 外国人社員に関する支援ツール
⇒ 内部通報制度運用規程
⇒ 参考資料
⇒ 新型コロナ対応書式

面接の書式

1.  面接質問事項 評定表
面接時に確認する事項をまとめた書式 *誰が対応しても確認漏れがないようにするチェックリスト
2.  面接事前確認書
応募者の適正、問題社員を見抜く質問・自己申告書 *応募者は「真実告知義務」があり、質問に対して虚偽申告をしてはなりません。この確認書から質問を広げ、深く質問すればハッキリと「見えてくる」ようになります。
3.  前職照会同意書
前勤務先へ勤務状況や能力等を問い合わせることを同意してもらう書式 *問い合わせをされて困る人は、拒否したり、ぐだぐだ言い訳したり、帰ると言い出します(笑)
4.  被紹介者情報確認書 [NEW]
被紹介者の職務経歴、役職、資格、知識などを確認する書式
5.  退職証明書
前勤務先で退職理由などを証明してもらう法律で定められた書式 労基法第22条 労働者が、在職中の契約内容について証明書を請求したときは、 会社は交付しなければなりません。*問題がある人は前勤務先への関わりを避けるので、拒否したり、ぐだぐだ言い訳したり、帰ると言い出します(笑)
6.  労働条件変更説明書兼承諾書
求人票の労働条件と実際の労働条件が異なる場合に求職者への説明する書式 *書面で説明することが法律で義務化されました。
7.  求人募集に関する留意点
参考資料
8.  人材採用施策
参考資料
9.  求人票の労働条件変更対応
参考資料

△ページの上へ戻る

新卒用内定の書式

10.  採用内定合意書
採用内定と内定取り消し事由も確認する合意書 *内定通知書だけでは不足です。
11.  採用内定取消合意書
内定者の責めに帰すべき事由などで採用内定を取り消す合意書
12.  採用内定取消合意書(有償)
会社の経営環境の悪化、事業運営の見直しなどで採用内定を取り消し、金銭の支払いを伴う合意書 

△ページの上へ戻る

入社時の書式

13.  反社会的勢力排除に関する誓約書
反社会的勢力との関係を有せず、かつ、将来においても関係をもたないことを誓約してもらう誓約書
14.  身元保証書 上限設定有
令和2年4月1日以降は賠償額に対して上限額を設定する必要があります。しかし、上限金額の設定が難しいという声が多いです。
15.  身元保証書 上限設定無
賠償額を設定せずに身元保証のみを目的とするのであればこちらの書式です
16.  未成年者就労承諾書
未成年者の就労を親権者に承諾してもらう書式 *満16歳以上であれば承諾書は不要です。
17.  秘密保持合意書
会社の秘密情報の漏洩を防止する合意書
18.  情報通信機器使用合意書
パソコンや携帯電話の使用方法やパスワードやデータの管理などについて取り決める合意書
19.  競業避止義務合意書
退職者がお客様に営業したり、社員を引き抜くことを禁止する合意書 *職業選択の自由があるので就職の制約はしないこと
20.  副業・兼業禁止同意書
会社の許可無く 副業・兼業を禁止する同意書
21.  労働争議に関する申告書
過去の労働問題や労働トラブル、争いを確認する申告書
22.  病歴に関する申告書
健康・安全配慮義務として、精神疾患や心臓・脳疾患など健康状態を確認する申告書
23.  運転に関する申告書
違反歴や事故歴などを把握するための申告書
24.  私有車通勤に関する誓約書
社員が通勤途上で事故を起こした場合でも会社に対して損害賠償請求されることがあるので「任意保険加入」の確認は大事です。
25.  私有車通勤使用許可申請書
社員が私有車で通勤している場合は、定期的に免許証・車検証・任意保険加入の確認をしましょう。
26.  社有車管理合意書
社有車の使用方法や事故、交通違反の罰金などの対応を取り決める合意書
27.  貸与物返還同意書
退職者が制服やロッカーの鍵など会社の貸与物を返却しない場合に給料から弁償代を控除できる同意書

△ページの上へ戻る

労働契約書関係の書式

28.  試用期間労働契約書
試用期間中(2ヵ月間)に人間性や能力を精査するための労働契約書
29.  試用期間労働契約書(パート)
試用期間中(2ヵ月間)に人間性や能力を精査するための労働契約書 *パートもしっかりと精査しましょう!
30.  試用期間評価表
試用期間中に人間性や能力を評価し、本採用を判定する評価表 *能力よりも人間性を重視しましょう 一緒に働く社員やパートにも評価してもらうことお勧めします。
31.  試用期間労働契約期間満了合意書
評価の結果、本採用せず、試用期間満了で退職する合意書
32.  試用期間労働契約期間満了合意書(有給付与)
特別に有給を付与し、試用期間満了で退職する合意書 *争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利です。
33.  有期労働契約書
試用期間終了後に、再度、人間性や能力などを精査する期間を設ける有期労働契約書(2ヵ月~3ヵ月以内)
34.  有期労働契約書(パート)
パートは試用期間満了後、有期労働契約書(期間は1年以内)を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。
35.  労働契約期間満了合意書
有期労働契約期間満了で退職する合意書
36.  労働契約期間満了合意書(有給付与)
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とする。
37.  労働契約期間満了合意書(有償)
金銭を支払い労働契約期間満了で退職する合意書 *争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利です。
38.  労働契約期間満了合意書(有給付与+有償)
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とし、さらに、いくらかの金員を支払って円満退職とする。
39.  無期労働契約書
契約期間を定めない労働契約書 (労働契約期間の満了で退職とできない)*ず~っと一緒に働きたい社員と締結します。
40.  無期労働契約書(パート)
契約期間を定めない労働契約書 (労働契約期間の満了で退職とできない) *ず~っと一緒に働きたいパートと締結します。
41.  嘱託労働契約書(60歳~65歳)
定年退職後の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
42.  嘱託労働契約書(60歳~65歳)パート・アルバイト
定年退職後の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
43.  指導教育期間労働契約書
能力不足や問題社員を指導・教育するために指導教育期間を設ける労働契約書
44.  無期労働契約書(飲食業)
飲食業は拘束時間が長くなるので休憩時間の設定や柔軟的な休憩時間の運用を規定することが大事
45.  無期労働契約書(運送業)
運送業は拘束時間が長くなるので仮眠・休憩時間の設定や柔軟的な仮眠・休憩時間の運用を規定することが大事
46.  無期労働契約書(営業)
営業職は出張・事業場外労働が多くなるので、みなし労働時間制の運用を規定することが大事
47.  雇止め可否の判断ポイント
参考資料

△ページの上へ戻る

フリーランス(個人事業主)関係の書式

48.  フリーランスガイドライン(請負や委託契約など個人事業主との関係) [NEW]
各省庁が持ち寄った法令上の規制、知見を凝縮して示しているガイドライン。経営者、管理者として、フリーランス活用に関して、確認しておくべき知識です。
49.  業務委託契約書
フリーランス(個人事業主)として業務を委託する際に締結する契約書です。

△ページの上へ戻る

問題社員対応の書式

50.  業務日報 [NEW]
日々の業務量・業務内容・進捗状況を可視化することで自己認識させ、具体的な本人評価を基に今後の対応を決める。。
51.  営業日報(営業社員) [NEW]
日々の業務量・業務内容・進捗状況を可視化することで自己認識させ、具体的な本人評価を基に今後の対応を決める。
52.  出勤要請通知書
無断欠勤者に対し出勤を要請する通知を特定記録郵便で郵送します *いきなり解雇はダメ!
53.  出勤要請通知書(無許可欠勤)
正当な理由での欠勤が認められない社員へ対し出勤を要請する通知を特定記録郵便で郵送します *欠勤は届出だけでは足りず、会社の許可を得て正当な欠勤となります。
54.  始末書
問題行動は大小関係なく書面にし、証拠として残すこと!!
55.  注意書
問題行動に対して注意喚起する書式
56.  指導記録通知書
過去から現在までの問題行動に対して注意・指導事項などをまとめて問題社員へ通知する通知書
57.  最終警告書
繰り返し改善を促したが、改善が見られないので、このままだと雇用関係を終了する内容の最終警告書
58.  異動辞令・同意書
問題社員を配置転換(異動)する辞令・同意書
59.  交通違反報告書
通勤途中・業務中・私用中の交通違反を報告させる書式
60.  来社依頼通知書
退職代行会社を通じて連絡をしてきた社員に対して来社を依頼する書式
61.  退職合意書(問題社員用)
様々な問題を起こした問題社員用の退職合意書
62.  損害賠償誓約書 兼 賃金控除合意書
横領をした問題社員に退職してもらう書式 *解雇せずに退職させることが重要です。
63.  損害賠償債務弁済契約書
横領金などを返済してもらうための弁済契約書
64.  社員の不正調査・対応ノウハウ
参考資料

△ページの上へ戻る

休職関係の書式

65.  休職合意書
休職中の給料や社会保険料負担、復職についてなどを取り決める書式
66.  休職合意書(最終期限)
休職中の給料や社会保険料負担、復職についてなどを取り決める書式 復職できない場合は休職期間満了退職となる。
67.  休職期間満了退職合意書
休職期間が満了しても復職が不可能で退職する場合の退職合意書
68.  精神疾患者との面談・退職勧奨
参考資料
69.  健康安全配慮に関する情報提供依頼書
復職するにあたって、通常の労務提供が可能か否か、主治医に意見を求める書式
70.  リハビリ勤務申込書 兼 同意書(復職後)
復職の可否の判断材料を得ることを目的として休職期間中にお試しで働く同意書
71.  リワーク支援
精神疾患の休職者に対する職場復帰に向け12週~16週の職業リハビリテーションを実施します。
72.  標準化リワークプログラム評価シート [NEW]
精神疾患の休職者が職場復帰に向けての状況を評価するシートです。
73.  復職合意書
復職に関する取り決めをする合意書
74.  賃金・手当変更合意書(復職後)
復職後の労働条件変更に伴い、賃金・手当を変更するための合意書
75.  メンタル不調チェック表
心の健康状態を確認するチェックシート
76.  疲労蓄積度のチェックリスト
長時間労働者の疲労蓄積度を確認し、健康指導をするためのチェックリスト
77.  受診命令書
体調不良の社員に医師の受診を命ずる書式
78.  健康管理合意書
復職後の健康維持のために定期的に医師の診察、面談、カウンセリング等を受診してもらう合意書
79.  精神疾患の症状と産業医の視点から見た企業対応
参考資料
80.  発症・認定、休職、復職時における企業の対応プロセス
参考資料
81.  精神疾患に起因する人事措置に関する裁判例
参考資料
82.  産業医 付き合い方 探し方
参考資料

△ページの上へ戻る

退職関係の書式

83.  退職届
必ず書面でもらうこと メールやLineでの退職届も有効なので証拠として保存しておくこと *「解雇された」などの主張を防止できます。
84.  退職合意書(通常)
退職後のトラブルを予防する合意書
85.  退職合意書(退職金)
退職金の支払いがある会社の退職後のトラブルを予防するための合意書 *争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利。
86.  退職合意書(有給付与)
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とする。
87.  退職合意書(有償)
金銭を支払い、退職後のトラブルを予防するための合意書 *争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利。
88.  退職合意書(有給付与+有償)
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とし、さらに、いくらかの金員を支払って円満退職とする。
89.  退職合意書(中国語・英語翻訳)
退職後のトラブルを予防する合意書(外国人用)
90.  退職勧奨和解合意書
解雇ではなく、話し合いによって退職を勧め、円満に合意退職する書式 *不当解雇の争いを予防できます。
91.  退職理由確認書
真の退職理由・原因を把握し、問題予防や職場環境の改善につなげ定着率を向上させるために現状を把握しましょう!
92.  解雇とバックペイ
参考資料

△ページの上へ戻る

給料関係の書式

93.  賃金・手当変更合意書
能力不足などで基本給や手当などを減額する合意書 *新たな労働契約書も再締結してください。
94.  特別手当支給合意書
過去の未払い残業代を精算する合意書
95.  賃金控除合意書
給料から弁済金などを控除するための合意書
96.  賃金減額にまつわる法的留意点
参考資料
97.  給料問題解決マニュアル [NEW]
参考資料です
98.  人を育てる賃金制度 [NEW]
参考資料です
99.  昇給だけでは社員は動かない
参考資料です

△ページの上へ戻る

同一労働 同一賃金の書式

100.  同一労働同一賃金の回避対応実務
同一労働同一賃金の回避対応実務のセミナー 出張セミナーも対応しています(1時間セミナー)
101.  通常の労働者との間の待遇差等に関する説明書・同意書
パートと正社員の待遇の相違の内容及び理由について、パートからの求めに応じて説明する義務があります。
102.  正社員転換についてのお知らせ
正社員へ転換する条件などをパートへ通知する書式
103.  同一労働同一賃金まるわかりBOOK
日本商工会議所が「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説した???ガイドブック *当社のセミナー資料の方が簡単に理解できます(笑)

△ページの上へ戻る

ハラスメントの書式

104.  セクシャルハラスメントに関するアンケート調査 [NEW]
定期的にアンケート調査を実施することで「言えない・聞こえない声」を把握し、予防・早期発見・解決につなげる
105.  パワーハラスメントに関するアンケート調査
定期的にアンケート調査を実施することで「言えない・聞こえない声」を把握し、予防・早期発見・解決につなげる
106.  ハラスメントに対する企業対応表
ハラスメントが発生した時に企業が取るべき対応のまとめ
107.  ハラスメントへの対応マニュアル [NEW]
聞き取り調査を行うときの質問や話し方、聞いてはいけないことや不適切な態度などの対応方法や手順をまとめたマニュアル
108.  相談・苦情への対応
相談・苦情への対応の流れの事例
109.  ハラスメント相談票
相談内容を記録する書式
110.  行為者聞き取り表
ハラスメント行為者の言動や考えなどを記録する書式
111.  ハラスメント行為事実確認書
ハラスメント行為者に対してハラスメント行為の事実を確認させる書式
112.  職場環境チェックリスト
ハラスメントの予防・改善につなげるために現状を把握するチェックリスト
113.  ハラスメント防止に関する協定書
ハラスメントを防止するために会社と社員代表で締結する協定書
114.  パワハラ・休職・退職の実務
参考資料
115.  クレーマーから従業員を守る「カスハラ」対策
参考資料

△ページの上へ戻る

70歳までの就業機会確保に関する書式

116.  嘱託労働契約書(60歳~65歳)
60歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
117.  嘱託労働契約書(60歳~65歳)パート・アルバイト
60歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
118.  嘱託労働契約書(65歳~70歳) [NEW]
65歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
119.  嘱託労働契約書(65歳~70歳)パート・アルバイト
65歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
120.  嘱託労働契約書(70歳~75歳)
70歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
121.  嘱託労働契約書(70歳~75歳)パート・アルバイト
70歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。(契約期間は1年以内)
122.  嘱託労働契約書(最終期限 不更新)
最終期限を設けた労働契約書 この契約を最後に更新はしない場合に使用します。
123.  労働契約期間満了合意書(有償)
労働契約期間満了で退職する時の合意書です 労働者に不満があるようであれば条件を配慮して円満な合意を図りましょう。
124.  高齢者雇用の対応実務 [NEW]
高年齢者雇用安定法の改正の要点や対応実務をまとめた資料
125.  第二種計画認定申請書 [NEW]
60歳以降の無垢転換権を発生させない申請書 *無期転換権を行使できなくなります。 早めに申請することをお勧めします。
126.  限定基準事例集 [NEW]
65歳以降の社員を再雇用するにあたっての選定基準例集
127.  65歳までの継続雇用制度の特例措置に関する契約書 [NEW]
60歳以降の社員を関連会社で再雇用するときの契約書
128.  65歳以上の継続雇用制度の特例措置に関する契約書 [NEW]
65歳以上の社員を関連会社を含め、他社で再雇用するときの契約書
129.  業務委託契約書 [NEW]
65歳以降の就業確保措置として、65歳以降の社員を個人事業主として請負契約をして就業確保することも可能となります。

△ページの上へ戻る

副業・兼業の書式

130.  副業・兼業禁止合意書
副業・兼業は原則禁止とし、「許可制」とすることをお勧めします。*厚労省は緩和して「届出制」を勧めています。
131.  副業・兼業許可申請書セット
副業・兼業は「届出制」ではなく「許可制」がお勧めです
132.  副業・兼業の問題点
参考資料
133.  副業・兼業の場合における労働時間管理の解釈通達 [NEW]
副業・兼業の場合における労働時間管理に係る解釈等を示した通達です。
134.  副業・兼業における労働時間管理の方法論
参考資料
135.  副業・兼業グレーゾーン
参考資料
136.  副業・兼業と利益相反
参考資料
137.  副業・兼業の促進に関するガイドライン [NEW]
副業・兼業について、まとめたガイドラインです
138.  「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A [NEW]
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の補足資料として、Q&Aをまとめています。

△ページの上へ戻る

在宅勤務関係の書式

139.  在宅勤務規程
在宅勤務の対象者や業務内容、時間管理などを取り決める規程
140.  在宅勤務同居人承諾書
同居人にも在宅勤務を承諾してもらう *後になって冷暖房費や通信費などで同居人から苦情が出ることが多い。
141.  秘密保持合意書
重要・機密情報を社外へ持ち出すことも多く、在宅勤務が進まない原因が秘密情報の管理に関する問題です。
142.  情報通信機器使用合意書
パソコンや携帯電話の使用方法やパスワードやデータの管理などについて取り決める合意書
143.  在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(国税庁) [NEW]
在宅勤務を行う社員に対し、在宅勤務に必要な費用として手当を支給した場合や費用負担を行う場合の非課税となる算定方法です。この算定方法を基に手当の支給基準を作成するヒントにしましょう!

△ページの上へ戻る

外国人社員に関する支援ツール

144.  書類作成に役立つ 9言語用語集 [NEW]
外国人社員用の労働契約書や書類を作成する際にコピー&ペーストして活用ください。9言語(英語、韓国語、中国語(簡・繁)、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語)により、定義・例文を検索できる用語集です。
145.  外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集 [NEW]
外国人社員にそのまま話したり見せたりして理解していただくことを目指した「やさしい日本語」による説明の例文や図表を紹介しています。

△ページの上へ戻る

内部通報制度運用規程

146.  内部通報制度運用規程 [NEW]
社内の不祥事を未然に察知し、または拡大を抑止し、 自浄作用によって解決するための制度です。
147.  内部〔通報・相談〕記録書 [NEW]
内部通報や相談内容を記録する書式

△ページの上へ戻る

参考資料

148.  令和2年 労働判例一覧表
参考資料
149.  令和元年 労働判例一覧表
参考資料
150.  裁判判例の読み方(判決書の基礎)
参考資料
151.  個別労働紛争について知っておくべきこと
参考資料
152.  付加金の支払
参考資料
153.  和解の流儀
参考資料
154.  未払賃金と時効
参考資料
155.  労基署調査対応
参考資料
156.  監督官 司法処分
参考資料
157.  刑事事件における労働時間認定のしくみ
参考資料
158.  違法な長時間労働 あなたも被疑者になる
参考資料
159.  労働時間の該当性
参考資料
160.  過労の社員が車事故を起こしたら
参考資料
161.  勝訴した企業 残業時間管理
参考資料
162.  時短取組事例 厚労省
参考資料
163.  時短取組事例 内閣府
参考資料
164.  労働組合対応
参考資料
165.  録音禁止はできる
参考資料
166.  使用人兼務役員の労働者性
参考資料
167.  ネット誹謗中傷対応
参考資料
168.  風評被害対策
参考資料
169.  2017年 出張旅費に関する調査
参考資料
170.  2017年 海外出張費に関する調査
参考資料
171.  怒るな 社長!
参考資料です

△ページの上へ戻る

新型コロナ対応書式

172.  新型インフルエンザ対応マニュアル
新型コロナに対し、新型インフルエンザ対応マニュアルが参考になります。
173.  新型コロナウイルス感染症に対する対応表
社員への対応方法を一覧表にしました。
174.  新型コロナウイルス対策の徹底について(社員通知)
社員に対し注意喚起する通知書

△ページの上へ戻る